エステサロン開業に必要な費用の目安と資金調達方法
こんにちは、ブログ担当の藤川です。
弊社はレンタルタオルとやリースタオル、エステガウンやバスマットなどのリネンサプライを通じて、東京や横浜のエステサロンやアロマサロン、ビューティーサロン様とのご縁を沢山いただいています。
エステやリラクゼーションサロン向けレンタルタオルプランは、下記で詳しく解説しています。
今回は、エステサロンやアロマサロン、ビューティーサロンを開業で欠かせないに、サロン開業に必要な、
- エステサロンの開業資金の目安
- エステサロン開業後に必要となる費用「運転資金」と準備に必要な金額の目安
- エステサロン開業に必要な資金を用意する方法
について、ご紹介します。
エステサロンの開業をお考えの方は、ぜひ、参考にしてみてください。
エステサロンの開業資金の目安
エステサロンを開業する場合、
- 自宅で開業する場合
- 場所を借りてサロン開業する場合
の大きく２つのパターンに分かれます。
自宅でエステサロンを開業する場合の初期費用（開業資金）の目安
自宅でエステサロンで開業する場合のメリットは、なんといっても、
- 初期費用を抑えることができる
- 固定費資金を抑えることができる
- 自分の時間を作りやすい
です。
そんな自宅サロンで発生する初期費用や開業資金の目安は、
合計６０～１２０万円程度が初期費用（開業資金）
が発生します。
費用の内訳
- 内装費 20～30万円程度
- エステ機材（施術用ベッド、タオルウォーマー、スチーマーなど）や備品（パソコン、椅子、テーブル、キャビネット、施術着など）の費用 10～60万円程度
- 消耗品（タオルやシーツ、紙ショーツや紙ブラジャーなど）10万円程度
- 広告宣伝費用 20～30万円程度
場所を借りてエステサロン開業する場合の初期費用（開業資金）の目安
場所を借りてエステサロンを開業する場合、
- 賃貸マンションを借りてエステサロン開業
- 貸店舗（テナント）を借りてエステサロン開業
- エステサロンの居抜き物件を借りてエステサロン開業
といった手段があります。
- 賃貸マンションを借りてエステサロン開業
- 貸店舗（テナント）を借りてエステサロン開業
の場合、
- エステ機材や備品費用
- 消耗品費用
- 広告宣伝費用
- 内装工事費
などの費用に加えて、物件取得するにあたっての保証金や賃料が発生しますので、
合計250万～500万円程度の初期費用（開業資金）
程度が、必要となります。
エステサロンの居抜き物件を借りて開業の場合
の場合は、前の内装や設備を活用できた場合、その分の費用が必要無くなります。
一から準備する必要がある《賃貸マンションを借りてエステサロン開業》と、《貸店舗（テナント）を借りてエステサロン開業》の場合に比べて初期費用を抑えることが可能です。
エステサロン開業後に必要となる費用「運転資金」と、準備が必要となる金額の目安
エステサロンの開業の方法別に開業時に必要となる初期費用（開業資金）以外に
- 賃貸の物件の場合は賃貸料
- 化粧品などの費用
- 広告宣伝費
- 消耗品費
- 水道光熱費
- 従業員やスタッフを使う場合は人件費
- インターネット回線や電話回線などの費用
など、毎月発生する費用があります。
開業後、しばらくは売上が無かったり、利益が出ない場合も想定されますので、
自宅サロンで1人開業の場合から店舗を借りてスタッフを雇用する店舗とは必要となる運営資金は異なりますが、
最低6か月分程度の費用（運転資金）の準備が必要と言われています。
エステサロン開業に必要な資金を用意する方法
エステサロンの開業には、開業費用に加えて、最低6か月程度の運転資金も準備が必要になることが分かりました。
しかし、それだけの費用を自己資金で全て賄うのは大変です。
そこで、エステサロン開業のための自己資金で足りない資金の調達を行う際に、上げられるのが、
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会
- 助成金や補助金の公的支援金
になります。
※詳細は必ず、各調達先のHP等で確認ください。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは
- 日本政策金融公庫は旧国民金融公庫のことで、2008年に設立された財務省が管轄する団体です。
- 一般的な金融機関に比べ、低金利で大きな金額の融資を受けられる点に魅力があり、個人企業や中小企業への融資も行っていますが、それだけ融資を受けられる条件も厳しくなってくるので注意が必要です。
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）の概要
女性の方、または35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。
| ご利用いただける方 | 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| ご返済期間 | 設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ 運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
引用元：日本政策信用金庫 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金ページ
信用保証協会
信用保証協会連合とは
- 信用保証協会は、中小・零細事業者が事業資金を調達する際、金融機関からに対して公的な保証人になり、融資を受けやすくなるようサポートすることを目的に設立された公的機関です。
- この信用保証協会は全国47都道府県に1か所ずつと、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市の4市にあります。
- 日本政策金融公庫との違いは、「日本政策金融公庫→事業主に対し直接融資をおこなう」に対し、「信用保証協会→債務保証（信用保証）まで」という、直接事業主に融資をおこなわない点になります。
- 最寄りの信用保証協会は、全国信用保証協会連合会の公式サイトにある「お近くの信用保証協会」から探すことができます。
- 信用保証協会の窓口で相談したい人は調べてみましょう。
信用保証協会では、創業をお考えの方や創業後間もない方向けの保証制度を用意しています。
【ポイント】
- 経営実績がない創業時に融資を受けるには、「創業計画書」が必要です。ひな形が用意されていますので、ご相談ください。
- いずれの保証も併用することが可能です。併用した場合、「創業関連保証」、「再挑戦支援保証」、「スタートアップ創出促進保証制度」の合計で3,500万円が保証限度額となります。
- 「創業支援」の専門部署を設けている信用保証協会もあります。お気軽にお近くの信用保証協会へご相談ください。
創業関連保証
個人による創業や新たに法人を設立して行う事業に必要な資金を調達する際にご利用いただける保証制度です。
| 対象 | 次のいずれかに該当する方 （1）事業を営んでいない個人で、1か月以内（※）に事業を開始する具体的計画がある （2）事業を営んでいない個人で、2か月以内（※）に法人を設立し、事業を開始する具体的計画がある （3）分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人 （4）事業を営んでいない個人が事業を開始してから5年未満である （5）事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から5年未満である （6）分社化により別法人として新たに設立された法人で、設立から5年未満である （7）事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から5年未満である ※市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6月以内となります。 |
| 保証限度額 | 3,500万円 |
スタートアップ創出促進保証制度
創業関連保証の保証料率（各信用保証協会所定）に0.2％上乗せすることで、経営者が会社の連帯保証人となる必要がない保証制度です。
| 対象 | 次のいずれかに該当する方 （1）事業を営んでいない個人で、2か月以内（※）に法人を設立し、事業を開始する具体的計画がある （2）分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人 （3）事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から5年未満である （4）分社化により別法人として新たに設立された法人で、設立から5年未満である （5）事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から5年未満である ※市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6月以内となります。 |
| 保証限度額 | 3,500万円 |
助成金や補助金の公的支援金
公的支援金には、助成金と補助金があります。
助成金とは
- 助成金とは、一般的には厚生労働省が担当し、1人以上のスタッフを雇う
エステサロンを対象に交付される支援金のことで、返済する必要はありません。 - 申請条件を満たしていれば、申請すれば受けることができます。
補助金とは
- 補助金とは、経済産業省や中小企業庁が取り扱っている融資・補助金で、
同じく返済の必要はありません。 - 補助金が助成金と異なる大きなポイントは、申請条件に合致しても
選考によっては「受けられない可能性」があります。
エステを開業した時に申請するべき補助金・助成金はいくつかあります。
今回はその中のひとつ、「地域雇用開発助成金」をご紹介します。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは
- 地域雇用開発助成金は、地域雇用の拡大を目的とした助成金です。
- 指定の地域にエステサロンを開業する際に、その地域に居住する求職者を雇い入れることなどが条件です。
- 40万円～900万円を1年ごとに3年間支給されます。定められた要件を満たせば5年に延長されます。
エステサロン創業時に利用する場合は、計画日から完了日までの間（最長１８か月間）までに2名以上雇わなければいけません。
- 本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。
- 生産性要件を満たさない場合は「基本」、満たす場合は「優遇」の額を支給します。 また、以下に該当する場合は、支給額の上乗せ等があります。
- ①中小企業主の場合は、１回目の支給において支給額の１／２相当額が上乗せされます。
②創業と認められる場合は、１回目の支給において下表括弧内の額の倍額が支給されます。
受給額 支給対象者の増加数：（ ）内は創業の場合のみ適用
| 設置・整備費用 | ３（２）～４人 | ５～９人 | １０～１９人 | ２０人以上 |
| 300万円以上1,000万円未満 | 基本48万円 優遇60万円 （50万円） | 基本76万円 優遇96万円 （80万円） | 基本143万円 優遇180万円 （150万円） | 基本285万円 優遇360万円 （300万円） |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 基本57万円 優遇72万円 （60万円） | 基本95万円 優遇120万円 （100万円） | 基本190万円 優遇240万円 （200万円） | 基本380万円 優遇480万円 （400万円） |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 基本86万円 優遇108万円 （90万円） | 基本143万円 優遇180万円 （150万円） | 基本285万円 優遇360万円 （300万円） | 基本570万円 優遇720万円 （600万円） |
| 5,000万円以上 | 基本114万円 優遇144万円 （120万円） | 基本190万円 優遇240万円 （200万円） | 基本380万円 優遇480万円 （400万円） | 基本760万円 優遇960万円 （800万円） |
引用元：厚生労働省 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）ページ
その他の助成金
その他の助成金については、こちらの記事もご覧ください。
過去記事：エステサロンの優秀な人材の育てるために使える助成金「人材開発支援助成金」
過去記事：エステサロンの非正規雇用労働者のキャリアップを支援する助成金「キャリアップ助成金」
いかがでしたか？
どのような形態にしろ、エステサロン開業には、資金が必要になります。
開業までの流れや、開業後に発生することを調べてしっかり備えて、
ぜひ、エステサロン開業を成功させて頂きたいと思います。
エステサロンやリラクゼーションサロン向け レンタルタオルのご案内
弊社では主に東京や横浜のエステサロンやリラクゼーションサロン様に、タオルやエステガウン、バスマットやおしぼりなどのリネンサプライをご提案しています。
タオルやエステガウン、バスマットやおしぼりなどは、施術で欠かせないアイテムです。
エステサロン向けレンタルタオルプランは、下記で詳しく解説していますので、お気軽にご相談ください。
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■こんなケースでのご相談が増えています！■
・自前でご用意したタオルの洗濯・乾燥の作業負担を解消したい！
・エステサロンを開業予定でレンタルタオル業者を探している！
・オイルが使えるレンタルタオルを探している！
・今使っているタオルの質が悪い！匂いが気になる！
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